山形県が県内企業向けに実施した医療機器等開発人材育成講座について、講演内容から講師選定、参加者募集から講演運営など一連の事業を実施しました。

東京都家庭と仕事の両立支援ポータルサイトに掲載することを目的に、都内で家庭と仕事の両立取組を行う企業、労働者に取材を行い、原稿を作成しました。また、家庭と仕事の両立に関するコラムを有識者等に依頼しとりまとめを行いました。

サポインでの事業管理機関として、補助事業遂行する上での運営管理、間接補助事業者の監督指導、及び局との総合的な連絡窓口業務を行いました。

四国地域のものづくり企業による医療機器等分野への参入を支援するため、はじめに競争環境や参入状況、商習慣等や参入課題を調査するとともに、四国特有の課題を抽出・整理して、課題解決のための方策を検討しました（四国地域におけるニッチトップ・素材型企業等の医療機器等分野への参入促進可能性調査）。

続いて地域における健康・医療等ヘルスケア産業創出支援として、医療機関や介護施設と連携した看護・介護分野の臨床現場ニーズ調査及び地域企業とのマッチングに取り組みました。マッチング以降は臨床現場と連携した試作支援、専門家による戦略構築支援など、事業化に向けて各種支援を行っています。また、企業と医療従事者・医療機器製造販売業者等とのマッチングを支援するため、展示会「HOSPEX Japan」への合同ブース出展を行ったほか、医療従事者と企業の交流促進及びマッチングを支援する場として「コ・メディカルカフェ」開催にも取り組みました。

その他、セミナーによる機器開発や事業化に必要な情報提供、流通・販売の課題検討会の開催等を通して、地域企業に対して健康・医療等ヘルスケア産業の取り組みに必要な知識習得や理解促進を支援したほか、地域内の健康・医療等ヘルスケア分野におけるものづくり・サービス創出のための取組事例集「『健幸しこく』明日への挑戦」を作成しました。

監督官庁の考えや財務・労務・保育専門家団体との連携可能性、地方自治体との連携可能性を含めてより具体的な解決策を検討し、企業主導型保育事業の業務改善の実行計画案の作成を行いました。また、企業主導型保育事業の業務改善の実行計画案の詳細検討を実施しました。

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に規定する経営発達支援事業の効果検証や課題検討につなげるため、支援実務者意見交換会の内容整理と実務者へのアンケートを実施したほか、有識者研究会を開催して民間等の連携体・協業体による小規模事業者支援の先行事例を調査しました。

アイディア・技術に強みをもつベンチャー企業が成長するため、知財等活用による経営戦略強化や各種課題解決が求められている。「地方発！べンチャー企業ミートアップ」登壇企業へのアンケートや大学等拠点へのヒアリング等を通した課題把握とともに、モデル的に専門家の助言を通したベンチャー企業の戦略等強化支援を行いました。

医療機器等分野での事業化及び横断的展開等を検討中の東北のものづくり企業等に対し、開発戦略や薬機戦略等の立案支援や実務面からの支援を実施しました。また、臨床工学技士等と連携し、医療従事者のアイディアに対するインセンティブに関するガイドブックを作成。さらに、海外展開に向けた初期セミナーやタイ医療機器開発拠点等との視察交流。その他、医療機器の操作体験会の開催や専門家等派遣、 開発製品のユーザビリティ評価など、東北地域の医工連携環境の整備に向けた取り組みを行いました。

企業が開発・製品承認を取得した医療機器について、販売戦略の策定や体制構築、普及等に係る各種支援を実施しました。

ソフトウェア技術やAI技術の発展により、近年、医療機器等に関わるソフトウェアに対する規制に関する枠組み検討が活発化しています。本調査では、米国を中心にデジタルヘルスケア機器に対する法規制やFDAによるガイドライン等の発行状況やその特徴を踏まえ、動向や課題等を整理しました。

米国・フランスの消費者における日本産米粉ベーカリー製品の受容性を調査するために、調査手法の開発と現地での試食調査をセンソリーサイエンスをベースに行いました。

飲食チェーン店が自社のメニューに適した精米を選定するための評価メソッドをセンソリーサイエンスをベースに開発。また、トレーニングされた評価パネルを用いて、和食食材を評価した。

飲食チェーン店が海外に進出する際に、ターゲットの食習慣や実態を把握したうえで、販売メニューの試食・試飲を実施し、味覚の受容性と嗜好性の検証を行いました。

平成26年度より導入された省エネルギー型建設機械導入補助事業について、補助金受領者に対し、補助受領対象建設機械の利用状況調査を行いまた。また、補助事業の導入による効果に関する分析支援を実施しました。

「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に基づき、認定経営革新等支援機関の支援実績や支援分野等の実態を把握するアンケート調査を実施して回答を取りまとめました。また、認定支援機関活動状況検索システムに回答を反映するデータベースを作成、レイアウトや作業内容を整理しました。

人口減少社会下における東北地域の都市機能の維持において、都市構造や人口規模、人口密度に極力影響されない商工業の在り方を検討した。調査では、IoTの導入やAI化などによる生産性向上や顧客確保等の取組として、カフェやドラッグストアを中心とする商業分野、RPA導入の製造業等を取り上げ、ヒアリング及び文献調査を行いました。

平成29年4月公布の臨床研究法（平成30年4月施行予定）の法施行後の臨床研究の審査が円滑に実施できるよう、 認定臨床研究審査委員会の認定要件についてチェックリストを作成、各申請機関に対して書類による確認と課題抽出を実施しました。

平成26年に策定された「小規模企業振興基本計画」の進捗状況管理やPDCAサイクルの構築・実践による施策等の検証及び改善につなげるため、 アンケートを通して小規模企業の経営課題や小規模企業振興に関する施策認知度、商工会・商工会議所の認知度や そのサービスの利活用状況等の実態を調査・分析しました。

東北の地域商社の実態や課題を調査し、ロールモデルを提示するとともに、想定される競争環境について検討を行いました。

AMEDプロジェクト成果導出にあたって、パートナリング等の機能を持った会議、フォーラム、さらにはコンサルティング企業などを活用し 最大限効果を生む具体的方法を調査・提案しました。