海外企業の事業部門合併におけるコーポレートブランド構築サポート、ブランディング構築アドバイス、ロゴ制作、VI制作サポート、インナブランディングサポート

生産設備に対する補助事業において、補助事業の実施や事業進捗確認、検査等業務など、事業管理に係る支援を行いました。

医療機器等分野での事業化や横断的展開等に取り組むものづくり企業に対し、開発戦略や薬機戦略、販売戦略等の各種立案支援。QMSやGVP体制構築支援等を実施しました。また、臨床工学技士等と連携し、学会等の展示会を活用した現場ニーズの精査手法等の様式集の作成、企業の開発製品の医療現場での使用評価等を実施。その他、医療機器メーカーとのマッチングやタイ視察ツアーの実施など、東北地域の医工連携環境の整備に向けた取り組みを行いました。

さいたま地域にて研究開発型ものづくり企業による医療・ヘルスケア機器関連分野産業への新規参入・事業拡大を支援するため、有識者等による委員会の議論を通して、地域の特徴を反映した重点分野や基本施策の柱等を示した10年計画の「医療ものづくり都市構想」を策定しました。

構想実現に向けては、改めて地域企業の実態調査や委員会・WGの議論を通して、具体的な支援の取り組み事項等を示した中期計画の「第1期行動計画」を策定し、コーディネータ配置等を含む地域の支援体制を整備しました。なお、第1期終了時には、国・県等の医療ものづくり関連政策動向、第1期の成果や課題を踏まえつつ、委員会・WGの議論を通して、改めて「第2期行動計画」を策定しています。

同じく構想実現に向けた体制として、地域で医工連携に携わる産官学医の相互協力・連携体として「さいたま医療ものづくり懇話会」を立ち上げ、やがて構想の進捗把握・評価、方向性検討等も併せて行う「さいたま医療ものづくり都市構想推進協議会」へと発展させてきました。その他、「さいたま医療ものづくりフォーラム」の企画・開催を通して、各種情報発信とともに医療ものづくりコミュニティ形成や臨床現場ニーズと企業技術シーズのマッチング推進を支援してきました。

そして10年の構想終了時には、今までの成果と課題、地域企業の参入・活動実態、国・地域の変化等を踏まえて、次の10年を見越した新たな構想の骨子と中期計画（第3期行動計画）の策定を行いました。

その後、新たな構想と行動計画に基づいて、推進協議会の運営とともに、さいたま発製品の成果事例の情報を整理したパンフレット等の広報物を作成し、第3期行動計画策定時に実施した企業アンケート調査結果をもとに、さいたま市の施策紹介も兼ねつつ新たな支援先候補を発掘するためのフォローアップを行いました。

災害・感染症発生時に課題となる医療機器の整理を行うとともに、緊急時に備えたサプライチェーンのあり方や国内企業の競争力強化など、医療機器の安定供給や強靭化対策に関する調査を行いました。

中小企業庁では、「商工会・商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（小規模事業者支援法）に規定する法定経営指導員の要件の一つである法定講習を実施しています。次年度以降の試験問題をより良いものにするため、中小企業診断士や行政実務経験者による既存試験問題評価、有識者による委員会の議論等を通して、改めて試験問題の設計を行いました。

セルフケアを支える機器・ソフトウェア（プログラム）について、開発ガイドラインとして対応可能な事項を整理するため、大学・研究機関、企業関係者等の有識者から構成する検討会を立ち上げました。

検討会では、医療機器、ヘルスケア機器（非医療機器）、もしくはサービスを対象に、医療周辺機器・ソフトウェアやサービスの位置づけ、医療機器と非医療機器の境界あるいは隘路等の課題の把握や、一部、論点整理を行った。また、セルフケア関連ビジネスに新規参入する事業者が、機器・ソフトウェアの開発、事業設計の上で参考となるような基礎知識を掲載した「セルフケアを支える機器・ソフトウェア開発の基礎知識　令和2年度版」を製作しました。

令和3年度は、医療・健康分野において行動変容を促すソフトウェア（プログラム）について、「医療機器該当性」、「入力情報」、「機能モジュールアプローチ」など、当該領域において事業者が開発の際に迷いやすい点について考え方の視点や留意事項等を議論し、「健康・医療分野における行動変容を促すプログラムに関する医療機器開発ガイドライン（案）」を策定しました。

地域経済活性化には、地域中小企業による既存事業の深化と新規事業の探索をバランスよく実践する「両利きの経営」が求められますが、事業が成熟するほど深化に偏り気味になります。事業承継はそれを変える良い機会になるため、既存事業で利益を生み出して継続的に新規事業へのイノベーション投資を行う「アトツギベンチャー企業」の発掘とともに、抱える課題と支援ニーズを調査し、地域における新規事業の担い手として育成するための施策を検討しました。

新型コロナウイルス感染症流行で企業の経営環境は大きく変化し、感染症対策としてインターネットツ―ル等のICT利活用が必要になるケースもあります。東京都内中小製造業における新型コロナウイルス感染症流行による企業活動への影響及び課題、そしてICT利活用の状況及び利活用を阻害する要因について、アンケート調査やヒアリング調査を通して実態を把握し、中小企業振興施策の立案のための基礎資料を作成しました。

中海・宍道湖・大山圏域で展開されている医工連携事業に関し、同事業の企画や運営等に係る支援を行いました。また、圏域の医療機関等における現場ニーズの収集や評価の実施、圏域企業に対する相談事業を行いました。さらに、関東・近畿圏の医療機器メーカー等と圏域企業との技術マッチングに向けた企業訪問や情報収集、マッチングを行いました。

5G、IoT、自動運転等に対応する先端的半導体の開発に当たり、試作検証が重要であるが、国内にこれを行う施設が整備されておらず、開発にとっての隘路となっている。また、将来的には、これら先端的半導体の多品種少量生産を行う設備も必要になる。このため、これら施設、設備に求められる技術、機器等について、幅広く関係者を集め議論し、施設整備に向けての戦略策定を検討する場として、（一財）機械システム振興協会に設置された「ミニマルファブフォーラム」の立ち上げから運営、成果とりまとめの支援作業を行いました。

本調査では、小規模事業者向けの金融支援手法の高度化を図ることを目的として、商工会・商工会議所や金融機関が地域に密着した小規模事業者支援にあたっての企業評価に関する課題を分析する実態調査を行いました。2地域をサンプルとして、同じ事業者に対して商工会・商工会議所と金融機関における保有情報や評価の差異、金融機関における事業性評価の位置づけと評価結果及び信用力への影響等を整理し、課題等を取りまとめました。

中小企業の存続・成長には企業自らが新たな付加価値を創造し、収益を上げる経営にシフトしていくため、知的財産を経営戦略の中で効果的に活用する「知財経営」が有効です。本調査では、関東経済産業局で実施した知財経営の促進支援である知財経営塾事業及び知財経営コンサルティング事業の支援企業への事後調査を行い、事業効果や知財活動継続の課題、課題克服法等を洗い出し、今後の中小企業支援策の検討に繋げました。

国内有数のさつきの産地である鹿沼地域では、地域内のさつき生産者や企業グループが中心となり、さつき盆栽の海外市場浸透と海外販路開拓を目指しています。本調査では、鹿沼地域におけるさつき盆栽の海外展開を支援するため、JAPANブランド育成支援事業によって、盆栽新興国における市場動向やニーズ、輸出や普及における課題、鹿沼地域のポテンシャル等を調査・整理して、今後の戦略や方向性を検討しました。

本事業では、鹿沼市の木工事業者が高付加価値な販路開拓を目指す方策として、海外展開に向けた基盤整備に取り組みました。今後の商品展開やビジネスモデル構築に向けた仮説設定、出展展示会候補の抽出を含む海外等展開戦略を策定したほか、海外展開に向けた情報共有や議論の場としてセミナー・ワークショップを開催しました。続く次年度には、候補展示会の情報収集と出展要件整理を通して出展を目指す展示会を選定するとともに、ブランディングやプロモーションを含む展示企画の検討、具体的な出展計画の検討、展示会事務局との連絡調整や展示物の輸送手配など、出展に向けた各種準備を行いました。

湾岸戦争勃発から20年近くが経ち、当時の関係者の高齢化も懸念されることから、散逸した資料、データを探索的に収集するための方法の検討と情報リソースの確認を目的として研究会を開催し、関係する資料を収集・整理しました

TVCMなど外食チェーンが展開するコミュニケーション活動の効果と課題を調査から明らかにし、集客や人材開発、イメージ開発に関するコンサルティングを行いました。

創設から3年が経過した、企業主導型保育事業を実施している企業等へのヒアリング調査を実施し、設立までの経緯、運営のポイントの詳細、関係者の声をとりまとめ、事例集を作成しました。

新たな顧客層での販売を模索する開発製品について、企業がターゲットとするユーザ領域におけるコンセプト及び価格受容性調査を実施し、製品ブランディングの方向性を検討しました。