中小企業庁では、「商工会・商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（小規模事業者支援法）に規定する法定経営指導員の要件の一つである法定講習を実施しています。次年度以降の試験問題をより良いものにするため、中小企業診断士や行政実務経験者による既存試験問題評価、有識者による委員会の議論等を通して、改めて試験問題の設計を行いました。

創設から3年が経過した、企業主導型保育事業を実施している企業等へのヒアリング調査を実施し、設立までの経緯、運営のポイントの詳細、関係者の声をとりまとめ、事例集を作成しました。

東京都家庭と仕事の両立支援ポータルサイトに掲載することを目的に、都内で家庭と仕事の両立取組を行う企業、労働者に取材を行い、原稿を作成しました。また、家庭と仕事の両立に関するコラムを有識者等に依頼しとりまとめを行いました。

監督官庁の考えや財務・労務・保育専門家団体との連携可能性、地方自治体との連携可能性を含めてより具体的な解決策を検討し、企業主導型保育事業の業務改善の実行計画案の作成を行いました。また、企業主導型保育事業の業務改善の実行計画案の詳細検討を実施しました。

沖縄の重要課題である高失業率は「沖縄21世紀ビジョン」の着実な実施によって、ほぼ解消し、新たな自立経済に向かいつつあります。 この状況を確固なものとするための課題や方策について、沖縄の有識者との意見交換会や定量的分析を通じて検討しました。

航空機及び同部品産業への異業種分野における中小企業の参入にあたっての課題整理や解決方策について分析・調査しました。調査は有識者による委員会及びヒアリング、文献調査を基に行い、市場や技術の特性や国内外の航空機クラスターの現状とあり方等の分析、参入に向けての考え方を提示しました。