新たな産業振興ビジョンの策定で示された市内産業の課題と方向性、イメージ等を踏まえつつ、その実現に向けた具体的な戦略や戦術の案について調査・整理を行いました。

地域中小企業は社会の変化や課題、多様なニーズへ対応し、必要に応じてデジタル化や外部人材活用を通して新商品・新事業創出を図ることが重要である。本事業ではこのような取組みとして、同業事業者による水平連携及び地域事業者間によるデータ連携の二種類の活動に焦点をあてて、事例調査を通して連携の効果や課題等の整理、外部人材やデジタル等のツールを活用する上でのエッセンス等を抽出し、今後の支援施策を検討しました。

鹿沼市内木工業者の海外展開へ向けた基盤の整備を目的に、過年度事業における各種調査・検討、海外展示会出展準備をもとにして、コロナ禍であるなか次年度以降も視野にいれた木工事業者グループによる展示会出展に係る検討を行うとともに、「鹿沼らしさ」や地域の特長を伝える空間創出に係るブランド展開として、もう一つ別事業者グループによる台湾ポップアップストア実施を支援しました。

中小企業にとって事業承継をきっかけとした後継者による新たな事業への取り組みは、コロナ禍を乗り越え事業が継続していく上で、非常に重要となる取り組みと考えられます。本事業では、実際に新たな事業に取り組んだ地域中小企業の後継者を対象に、取り組みの背景やその成功要因、課題の乗り越え方をヒアリングし、その結果を事例集にまとめることで、今後後継者による新事業展開の普及を図りました。

戦略的基盤技術高度化支援事業採択企業を中心に、医療機器、半導体、自動車分野において開発及び事業化促進のため、販売戦略、知財対応支援、保険収載等の個別等支援の他、川下企業とのマッチングや海外展開支援等を実施しましたた。さらに、ニューノーマル時代やカーボンニュートラルに対応した事業展開のための動向調査等の実施や、今後の東北地域における企業支援の方策等についての委員会等を運営しました。

医療機器開発ガイドラインが今後の医療機器開発、医療機器産業の振興により寄与していくために、これまでの開発ガイドライン事業の成果や課題等を振り返り、見直すとともに、今後のあり方について検討を行いました。その中で、開発ガイドラインのライフサイクルに則り、事業プロセスの透明化や品質担保のための考え方等を手引き案として整理するとともに、ガイドラインのフォーマットを統一することなどを提案しました。

医療機器等分野での事業化や横断的展開等に取り組むものづくり企業に対し、開発戦略や薬機戦略、販売戦略等の各種立案支援。QMSやGVP体制構築支援等を実施しました。また、臨床工学技士等と連携し、学会等の展示会を活用した現場ニーズの精査手法等の様式集の作成、企業の開発製品の医療現場での使用評価等を実施。その他、医療機器メーカーとのマッチングやタイ視察ツアーの実施など、東北地域の医工連携環境の整備に向けた取り組みを行いました。

さいたま地域にて研究開発型ものづくり企業による医療・ヘルスケア機器関連分野産業への新規参入・事業拡大を支援するため、有識者等による委員会の議論を通して、地域の特徴を反映した重点分野や基本施策の柱等を示した10年計画の「医療ものづくり都市構想」を策定しました。

構想実現に向けては、改めて地域企業の実態調査や委員会・WGの議論を通して、具体的な支援の取り組み事項等を示した中期計画の「第1期行動計画」を策定し、コーディネータ配置等を含む地域の支援体制を整備しました。なお、第1期終了時には、国・県等の医療ものづくり関連政策動向、第1期の成果や課題を踏まえつつ、委員会・WGの議論を通して、改めて「第2期行動計画」を策定しています。

同じく構想実現に向けた体制として、地域で医工連携に携わる産官学医の相互協力・連携体として「さいたま医療ものづくり懇話会」を立ち上げ、やがて構想の進捗把握・評価、方向性検討等も併せて行う「さいたま医療ものづくり都市構想推進協議会」へと発展させてきました。その他、「さいたま医療ものづくりフォーラム」の企画・開催を通して、各種情報発信とともに医療ものづくりコミュニティ形成や臨床現場ニーズと企業技術シーズのマッチング推進を支援してきました。

そして10年の構想終了時には、今までの成果と課題、地域企業の参入・活動実態、国・地域の変化等を踏まえて、次の10年を見越した新たな構想の骨子と中期計画（第3期行動計画）の策定を行いました。

その後、新たな構想と行動計画に基づいて、推進協議会の運営とともに、さいたま発製品の成果事例の情報を整理したパンフレット等の広報物を作成し、第3期行動計画策定時に実施した企業アンケート調査結果をもとに、さいたま市の施策紹介も兼ねつつ新たな支援先候補を発掘するためのフォローアップを行いました。

セルフケアを支える機器・ソフトウェア（プログラム）について、開発ガイドラインとして対応可能な事項を整理するため、大学・研究機関、企業関係者等の有識者から構成する検討会を立ち上げました。

検討会では、医療機器、ヘルスケア機器（非医療機器）、もしくはサービスを対象に、医療周辺機器・ソフトウェアやサービスの位置づけ、医療機器と非医療機器の境界あるいは隘路等の課題の把握や、一部、論点整理を行った。また、セルフケア関連ビジネスに新規参入する事業者が、機器・ソフトウェアの開発、事業設計の上で参考となるような基礎知識を掲載した「セルフケアを支える機器・ソフトウェア開発の基礎知識　令和2年度版」を製作しました。

令和3年度は、医療・健康分野において行動変容を促すソフトウェア（プログラム）について、「医療機器該当性」、「入力情報」、「機能モジュールアプローチ」など、当該領域において事業者が開発の際に迷いやすい点について考え方の視点や留意事項等を議論し、「健康・医療分野における行動変容を促すプログラムに関する医療機器開発ガイドライン（案）」を策定しました。

地域経済活性化には、地域中小企業による既存事業の深化と新規事業の探索をバランスよく実践する「両利きの経営」が求められますが、事業が成熟するほど深化に偏り気味になります。事業承継はそれを変える良い機会になるため、既存事業で利益を生み出して継続的に新規事業へのイノベーション投資を行う「アトツギベンチャー企業」の発掘とともに、抱える課題と支援ニーズを調査し、地域における新規事業の担い手として育成するための施策を検討しました。

中海・宍道湖・大山圏域で展開されている医工連携事業に関し、同事業の企画や運営等に係る支援を行いました。また、圏域の医療機関等における現場ニーズの収集や評価の実施、圏域企業に対する相談事業を行いました。さらに、関東・近畿圏の医療機器メーカー等と圏域企業との技術マッチングに向けた企業訪問や情報収集、マッチングを行いました。

5G、IoT、自動運転等に対応する先端的半導体の開発に当たり、試作検証が重要であるが、国内にこれを行う施設が整備されておらず、開発にとっての隘路となっている。また、将来的には、これら先端的半導体の多品種少量生産を行う設備も必要になる。このため、これら施設、設備に求められる技術、機器等について、幅広く関係者を集め議論し、施設整備に向けての戦略策定を検討する場として、（一財）機械システム振興協会に設置された「ミニマルファブフォーラム」の立ち上げから運営、成果とりまとめの支援作業を行いました。

中小企業の存続・成長には企業自らが新たな付加価値を創造し、収益を上げる経営にシフトしていくため、知的財産を経営戦略の中で効果的に活用する「知財経営」が有効です。本調査では、関東経済産業局で実施した知財経営の促進支援である知財経営塾事業及び知財経営コンサルティング事業の支援企業への事後調査を行い、事業効果や知財活動継続の課題、課題克服法等を洗い出し、今後の中小企業支援策の検討に繋げました。

山形県が県内企業向けに実施した医療機器等開発人材育成講座について、講演内容から講師選定、参加者募集から講演運営など一連の事業を実施しました。

サポインでの事業管理機関として、補助事業遂行する上での運営管理、間接補助事業者の監督指導、及び局との総合的な連絡窓口業務を行いました。

四国地域のものづくり企業による医療機器等分野への参入を支援するため、はじめに競争環境や参入状況、商習慣等や参入課題を調査するとともに、四国特有の課題を抽出・整理して、課題解決のための方策を検討しました（四国地域におけるニッチトップ・素材型企業等の医療機器等分野への参入促進可能性調査）。

続いて地域における健康・医療等ヘルスケア産業創出支援として、医療機関や介護施設と連携した看護・介護分野の臨床現場ニーズ調査及び地域企業とのマッチングに取り組みました。マッチング以降は臨床現場と連携した試作支援、専門家による戦略構築支援など、事業化に向けて各種支援を行っています。また、企業と医療従事者・医療機器製造販売業者等とのマッチングを支援するため、展示会「HOSPEX Japan」への合同ブース出展を行ったほか、医療従事者と企業の交流促進及びマッチングを支援する場として「コ・メディカルカフェ」開催にも取り組みました。

その他、セミナーによる機器開発や事業化に必要な情報提供、流通・販売の課題検討会の開催等を通して、地域企業に対して健康・医療等ヘルスケア産業の取り組みに必要な知識習得や理解促進を支援したほか、地域内の健康・医療等ヘルスケア分野におけるものづくり・サービス創出のための取組事例集「『健幸しこく』明日への挑戦」を作成しました。

アイディア・技術に強みをもつベンチャー企業が成長するため、知財等活用による経営戦略強化や各種課題解決が求められている。「地方発！べンチャー企業ミートアップ」登壇企業へのアンケートや大学等拠点へのヒアリング等を通した課題把握とともに、モデル的に専門家の助言を通したベンチャー企業の戦略等強化支援を行いました。

医療機器等分野での事業化及び横断的展開等を検討中の東北のものづくり企業等に対し、開発戦略や薬機戦略等の立案支援や実務面からの支援を実施しました。また、臨床工学技士等と連携し、医療従事者のアイディアに対するインセンティブに関するガイドブックを作成。さらに、海外展開に向けた初期セミナーやタイ医療機器開発拠点等との視察交流。その他、医療機器の操作体験会の開催や専門家等派遣、 開発製品のユーザビリティ評価など、東北地域の医工連携環境の整備に向けた取り組みを行いました。

企業が開発・製品承認を取得した医療機器について、販売戦略の策定や体制構築、普及等に係る各種支援を実施しました。

人口減少社会下における東北地域の都市機能の維持において、都市構造や人口規模、人口密度に極力影響されない商工業の在り方を検討した。調査では、IoTの導入やAI化などによる生産性向上や顧客確保等の取組として、カフェやドラッグストアを中心とする商業分野、RPA導入の製造業等を取り上げ、ヒアリング及び文献調査を行いました。