本調査では、小規模事業者向けの金融支援手法の高度化を図ることを目的として、商工会・商工会議所や金融機関が地域に密着した小規模事業者支援にあたっての企業評価に関する課題を分析する実態調査を行いました。2地域をサンプルとして、同じ事業者に対して商工会・商工会議所と金融機関における保有情報や評価の差異、金融機関における事業性評価の位置づけと評価結果及び信用力への影響等を整理し、課題等を取りまとめました。

中小企業の存続・成長には企業自らが新たな付加価値を創造し、収益を上げる経営にシフトしていくため、知的財産を経営戦略の中で効果的に活用する「知財経営」が有効です。本調査では、関東経済産業局で実施した知財経営の促進支援である知財経営塾事業及び知財経営コンサルティング事業の支援企業への事後調査を行い、事業効果や知財活動継続の課題、課題克服法等を洗い出し、今後の中小企業支援策の検討に繋げました。

国内有数のさつきの産地である鹿沼地域では、地域内のさつき生産者や企業グループが中心となり、さつき盆栽の海外市場浸透と海外販路開拓を目指しています。本調査では、鹿沼地域におけるさつき盆栽の海外展開を支援するため、JAPANブランド育成支援事業によって、盆栽新興国における市場動向やニーズ、輸出や普及における課題、鹿沼地域のポテンシャル等を調査・整理して、今後の戦略や方向性を検討しました。

本事業では、鹿沼市の木工事業者が高付加価値な販路開拓を目指す方策として、海外展開に向けた基盤整備に取り組みました。今後の商品展開やビジネスモデル構築に向けた仮説設定、出展展示会候補の抽出を含む海外等展開戦略を策定したほか、海外展開に向けた情報共有や議論の場としてセミナー・ワークショップを開催しました。続く次年度には、候補展示会の情報収集と出展要件整理を通して出展を目指す展示会を選定するとともに、ブランディングやプロモーションを含む展示企画の検討、具体的な出展計画の検討、展示会事務局との連絡調整や展示物の輸送手配など、出展に向けた各種準備を行いました。

湾岸戦争勃発から20年近くが経ち、当時の関係者の高齢化も懸念されることから、散逸した資料、データを探索的に収集するための方法の検討と情報リソースの確認を目的として研究会を開催し、関係する資料を収集・整理しました

TVCMなど外食チェーンが展開するコミュニケーション活動の効果と課題を調査から明らかにし、集客や人材開発、イメージ開発に関するコンサルティングを行いました。

創設から3年が経過した、企業主導型保育事業を実施している企業等へのヒアリング調査を実施し、設立までの経緯、運営のポイントの詳細、関係者の声をとりまとめ、事例集を作成しました。

新たな顧客層での販売を模索する開発製品について、企業がターゲットとするユーザ領域におけるコンセプト及び価格受容性調査を実施し、製品ブランディングの方向性を検討しました。

山形県が県内企業向けに実施した医療機器等開発人材育成講座について、講演内容から講師選定、参加者募集から講演運営など一連の事業を実施しました。

東京都家庭と仕事の両立支援ポータルサイトに掲載することを目的に、都内で家庭と仕事の両立取組を行う企業、労働者に取材を行い、原稿を作成しました。また、家庭と仕事の両立に関するコラムを有識者等に依頼しとりまとめを行いました。

サポインでの事業管理機関として、補助事業遂行する上での運営管理、間接補助事業者の監督指導、及び局との総合的な連絡窓口業務を行いました。

四国地域のものづくり企業による医療機器等分野への参入を支援するため、はじめに競争環境や参入状況、商習慣等や参入課題を調査するとともに、四国特有の課題を抽出・整理して、課題解決のための方策を検討しました（四国地域におけるニッチトップ・素材型企業等の医療機器等分野への参入促進可能性調査）。

続いて地域における健康・医療等ヘルスケア産業創出支援として、医療機関や介護施設と連携した看護・介護分野の臨床現場ニーズ調査及び地域企業とのマッチングに取り組みました。マッチング以降は臨床現場と連携した試作支援、専門家による戦略構築支援など、事業化に向けて各種支援を行っています。また、企業と医療従事者・医療機器製造販売業者等とのマッチングを支援するため、展示会「HOSPEX Japan」への合同ブース出展を行ったほか、医療従事者と企業の交流促進及びマッチングを支援する場として「コ・メディカルカフェ」開催にも取り組みました。

その他、セミナーによる機器開発や事業化に必要な情報提供、流通・販売の課題検討会の開催等を通して、地域企業に対して健康・医療等ヘルスケア産業の取り組みに必要な知識習得や理解促進を支援したほか、地域内の健康・医療等ヘルスケア分野におけるものづくり・サービス創出のための取組事例集「『健幸しこく』明日への挑戦」を作成しました。

監督官庁の考えや財務・労務・保育専門家団体との連携可能性、地方自治体との連携可能性を含めてより具体的な解決策を検討し、企業主導型保育事業の業務改善の実行計画案の作成を行いました。また、企業主導型保育事業の業務改善の実行計画案の詳細検討を実施しました。

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に規定する経営発達支援事業の効果検証や課題検討につなげるため、支援実務者意見交換会の内容整理と実務者へのアンケートを実施したほか、有識者研究会を開催して民間等の連携体・協業体による小規模事業者支援の先行事例を調査しました。

アイディア・技術に強みをもつベンチャー企業が成長するため、知財等活用による経営戦略強化や各種課題解決が求められている。「地方発！べンチャー企業ミートアップ」登壇企業へのアンケートや大学等拠点へのヒアリング等を通した課題把握とともに、モデル的に専門家の助言を通したベンチャー企業の戦略等強化支援を行いました。

医療機器等分野での事業化及び横断的展開等を検討中の東北のものづくり企業等に対し、開発戦略や薬機戦略等の立案支援や実務面からの支援を実施しました。また、臨床工学技士等と連携し、医療従事者のアイディアに対するインセンティブに関するガイドブックを作成。さらに、海外展開に向けた初期セミナーやタイ医療機器開発拠点等との視察交流。その他、医療機器の操作体験会の開催や専門家等派遣、 開発製品のユーザビリティ評価など、東北地域の医工連携環境の整備に向けた取り組みを行いました。

企業が開発・製品承認を取得した医療機器について、販売戦略の策定や体制構築、普及等に係る各種支援を実施しました。

ソフトウェア技術やAI技術の発展により、近年、医療機器等に関わるソフトウェアに対する規制に関する枠組み検討が活発化しています。本調査では、米国を中心にデジタルヘルスケア機器に対する法規制やFDAによるガイドライン等の発行状況やその特徴を踏まえ、動向や課題等を整理しました。

米国・フランスの消費者における日本産米粉ベーカリー製品の受容性を調査するために、調査手法の開発と現地での試食調査をセンソリーサイエンスをベースに行いました。

飲食チェーン店が自社のメニューに適した精米を選定するための評価メソッドをセンソリーサイエンスをベースに開発。また、トレーニングされた評価パネルを用いて、和食食材を評価した。