医療機器等分野での事業化や横断的展開等に取り組むものづくり企業に対し、開発戦略や薬機戦略、販売戦略等の各種立案支援。QMSやGVP体制構築支援等を実施しました。また、臨床工学技士等と連携し、学会等の展示会を活用した現場ニーズの精査手法等の様式集の作成、企業の開発製品の医療現場での使用評価等を実施。その他、医療機器メーカーとのマッチングやタイ視察ツアーの実施など、東北地域の医工連携環境の整備に向けた取り組みを行いました。

さいたま地域にて研究開発型ものづくり企業による医療・ヘルスケア機器関連分野産業への新規参入・事業拡大を支援するため、有識者等による委員会の議論を通して、地域の特徴を反映した重点分野や基本施策の柱等を示した10年計画の「医療ものづくり都市構想」を策定しました。

構想実現に向けては、改めて地域企業の実態調査や委員会・WGの議論を通して、具体的な支援の取り組み事項等を示した中期計画の「第1期行動計画」を策定し、コーディネータ配置等を含む地域の支援体制を整備しました。なお、第1期終了時には、国・県等の医療ものづくり関連政策動向、第1期の成果や課題を踏まえつつ、委員会・WGの議論を通して、改めて「第2期行動計画」を策定しています。

同じく構想実現に向けた体制として、地域で医工連携に携わる産官学医の相互協力・連携体として「さいたま医療ものづくり懇話会」を立ち上げ、やがて構想の進捗把握・評価、方向性検討等も併せて行う「さいたま医療ものづくり都市構想推進協議会」へと発展させてきました。その他、「さいたま医療ものづくりフォーラム」の企画・開催を通して、各種情報発信とともに医療ものづくりコミュニティ形成や臨床現場ニーズと企業技術シーズのマッチング推進を支援してきました。

そして10年の構想終了時には、今までの成果と課題、地域企業の参入・活動実態、国・地域の変化等を踏まえて、次の10年を見越した新たな構想の骨子と中期計画（第3期行動計画）の策定を行っています。

セルフケアを支える機器・ソフトウェア（プログラム）について、開発ガイドラインとして対応可能な事項を整理するため、大学・研究機関、企業関係者等の有識者から構成する検討会を立ち上げた。

検討会では、医療機器、ヘルスケア機器（非医療機器）、もしくはサービスを対象に、医療周辺機器・ソフトウェアやサービスの位置づけ、医療機器と非医療機器の境界あるいは隘路等の課題の把握や、一部、論点整理を行った。また、セルフケア関連ビジネスに新規参入する事業者が、機器・ソフトウェアの開発、事業設計の上で参考となるような基礎知識を掲載した「セルフケアを支える機器・ソフトウェア開発の基礎知識　令和2年度版」を製作した。

地域経済活性化には、地域中小企業による既存事業の深化と新規事業の探索をバランスよく実践する「両利きの経営」が求められますが、事業が成熟するほど深化に偏り気味になります。事業承継はそれを変える良い機会になるため、既存事業で利益を生み出して継続的に新規事業へのイノベーション投資を行う「アトツギベンチャー企業」の発掘とともに、抱える課題と支援ニーズを調査し、地域における新規事業の担い手として育成するための施策を検討しました。

中海・宍道湖・大山圏域で展開されている医工連携事業に関し、同事業の企画や運営等に係る支援を行いました。また、圏域の医療機関等における現場ニーズの収集や評価の実施、圏域企業に対する相談事業を行いました。さらに、関東・近畿圏の医療機器メーカー等と圏域企業との技術マッチングに向けた企業訪問や情報収集、マッチングを行いました。

5G、IoT、自動運転等に対応する先端的半導体の開発に当たり、試作検証が重要であるが、国内にこれを行う施設が整備されておらず、開発にとっての隘路となっている。また、将来的には、これら先端的半導体の多品種少量生産を行う設備も必要になる。このため、これら施設、設備に求められる技術、機器等について、幅広く関係者を集め議論し、施設整備に向けての戦略策定を検討する場として、（一財）機械システム振興協会に設置された「ミニマルファブフォーラム」の立ち上げから運営、成果とりまとめの支援作業を行いました。

中小企業の存続・成長には企業自らが新たな付加価値を創造し、収益を上げる経営にシフトしていくため、知的財産を経営戦略の中で効果的に活用する「知財経営」が有効です。本調査では、関東経済産業局で実施した知財経営の促進支援である知財経営塾事業及び知財経営コンサルティング事業の支援企業への事後調査を行い、事業効果や知財活動継続の課題、課題克服法等を洗い出し、今後の中小企業支援策の検討に繋げました。

山形県が県内企業向けに実施した医療機器等開発人材育成講座について、講演内容から講師選定、参加者募集から講演運営など一連の事業を実施しました。

サポインでの事業管理機関として、補助事業遂行する上での運営管理、間接補助事業者の監督指導、及び局との総合的な連絡窓口業務を行いました。

四国地域のものづくり企業による医療機器等分野への参入を支援するため、はじめに競争環境や参入状況、商習慣等や参入課題を調査するとともに、四国特有の課題を抽出・整理して、課題解決のための方策を検討しました（四国地域におけるニッチトップ・素材型企業等の医療機器等分野への参入促進可能性調査）。

続いて地域における健康・医療等ヘルスケア産業創出支援として、医療機関や介護施設と連携した看護・介護分野の臨床現場ニーズ調査及び地域企業とのマッチングに取り組みました。マッチング以降は臨床現場と連携した試作支援、専門家による戦略構築支援など、事業化に向けて各種支援を行っています。また、企業と医療従事者・医療機器製造販売業者等とのマッチングを支援するため、展示会「HOSPEX Japan」への合同ブース出展を行ったほか、医療従事者と企業の交流促進及びマッチングを支援する場として「コ・メディカルカフェ」開催にも取り組みました。

その他、セミナーによる機器開発や事業化に必要な情報提供、流通・販売の課題検討会の開催等を通して、地域企業に対して健康・医療等ヘルスケア産業の取り組みに必要な知識習得や理解促進を支援したほか、地域内の健康・医療等ヘルスケア分野におけるものづくり・サービス創出のための取組事例集「『健幸しこく』明日への挑戦」を作成しました。

アイディア・技術に強みをもつベンチャー企業が成長するため、知財等活用による経営戦略強化や各種課題解決が求められている。「地方発！べンチャー企業ミートアップ」登壇企業へのアンケートや大学等拠点へのヒアリング等を通した課題把握とともに、モデル的に専門家の助言を通したベンチャー企業の戦略等強化支援を行いました。

医療機器等分野での事業化及び横断的展開等を検討中の東北のものづくり企業等に対し、開発戦略や薬機戦略等の立案支援や実務面からの支援を実施しました。また、臨床工学技士等と連携し、医療従事者のアイディアに対するインセンティブに関するガイドブックを作成。さらに、海外展開に向けた初期セミナーやタイ医療機器開発拠点等との視察交流。その他、医療機器の操作体験会の開催や専門家等派遣、 開発製品のユーザビリティ評価など、東北地域の医工連携環境の整備に向けた取り組みを行いました。

企業が開発・製品承認を取得した医療機器について、販売戦略の策定や体制構築、普及等に係る各種支援を実施しました。

人口減少社会下における東北地域の都市機能の維持において、都市構造や人口規模、人口密度に極力影響されない商工業の在り方を検討した。調査では、IoTの導入やAI化などによる生産性向上や顧客確保等の取組として、カフェやドラッグストアを中心とする商業分野、RPA導入の製造業等を取り上げ、ヒアリング及び文献調査を行いました。

AMEDプロジェクト成果導出にあたって、パートナリング等の機能を持った会議、フォーラム、さらにはコンサルティング企業などを活用し 最大限効果を生む具体的方法を調査・提案しました。

大手企業のオープンイノベーションによる地域中小企業の外部連携・協業を通した異業種・異分野への事業展開等を促進するため、 戦略策定からニーズ・シーズのマッチング、交渉・契約、事業化の流れのなかで情報や知的財産の取扱いなど地域中小企業が直面する 主な課題を整理し、その対処方法を事例とともに示す「プロセスモデル」を作成しました。

地方の成長意欲の高いベンチャー企業と東京圏のVC・金融機関・大手企業等の支援者をつなぐことで成長を支援する 「地方発！ベンチャー企業ミートアップ」を全国の地方ベンチャー企業に活用できる仕組みにすることを目指し、 過去のミートアップ登壇結果分析やその効果検証などを行い、地方ベンチャー支援事業として発展的に継続するためのモデル調査を実施しました。

医療機器への参入を検討している地域中核企業に対し、薬機戦略や保有技術を活用した医療での横断的展開に向けた市場調査等の支援を行いました。

医療機器分野での売上拡大を検討中の参入企業に対し、開発中の医療機器の事業戦略や販路開拓等に向けた支援を実施しました。

ものづくり企業が開発した医療機器の販路開拓を目的に、臨床医とのネットワーク構築や製品評価等に係る調査・支援を実施しました。