トランザクション型のNPS調査。チェーンリユース店35店舗の来店客にQRコードをわたし、アンケートに回答いただく。入店から退店までの時系列にそった満足推移をリアルタイムアウトプット（ダッシュボード）で提示。この全体システム設計と改善のコンサルティングを行いました。（当研究所ではなく、個人の過去の実績となります。）

サービスの改善案を構築する1日間のワークショップ。参加者30名。お客に提供すべき理想的な体験をクリアにして、それを実現するために、各部署の垣根を越えたアクション案を作成した。単なる「改善」にとどまらない、会社全体での協力体制の構築を目指しました。（当研究所ではなく、個人の過去の実績となります。）

ブランドに対してお客様の考える「期待」を明確にする1000サンプル定量調査とお客様インタビュー（20人）を合わせた複合型調査。「期待」の内容はブランドにより異なることから、期待されていないことを明確にし、無駄なことをしないようにした。これを、この会社では中期計画を作成に利用した。（当研究所ではなく、個人の過去の実績となります。）

ロゴ制作、グループブランド基本規程制作、グループブランドコミュニケーション規程、ホールディングスにおけるブランド運用サポートなど

全社共通のコミュニケーション施策を実行する際のフレームワーク構築、デジタルメディアにおけるBuzz情報収集、商品の調査分析など

新規事業（ネット事業）における新規サービス調査〜構築サポート、新規サービスの営業活動支援サポート

コーポレートブランドの認知調査（定点調査）の過去調査分析、今後の調査実行のサポート

コーポレートブランドに基づいたWebサイトの見直し、売上増に向けたWebマーケティング構築支援

海外企業の事業部門合併におけるコーポレートブランド構築サポート、ブランディング構築アドバイス、ロゴ制作、VI制作サポート、インナブランディングサポート

生産設備に対する補助事業において、補助事業の実施や事業進捗確認、検査等業務など、事業管理に係る支援を行いました。

医療機器等分野での事業化や横断的展開等に取り組むものづくり企業に対し、開発戦略や薬機戦略、販売戦略等の各種立案支援。QMSやGVP体制構築支援等を実施しました。また、臨床工学技士等と連携し、学会等の展示会を活用した現場ニーズの精査手法等の様式集の作成、企業の開発製品の医療現場での使用評価等を実施。その他、医療機器メーカーとのマッチングやタイ視察ツアーの実施など、東北地域の医工連携環境の整備に向けた取り組みを行いました。

さいたま地域にて研究開発型ものづくり企業による医療・ヘルスケア機器関連分野産業への新規参入・事業拡大を支援するため、有識者等による委員会の議論を通して、地域の特徴を反映した重点分野や基本施策の柱等を示した10年計画の「医療ものづくり都市構想」を策定しました。

構想実現に向けては、改めて地域企業の実態調査や委員会・WGの議論を通して、具体的な支援の取り組み事項等を示した中期計画の「第1期行動計画」を策定し、コーディネータ配置等を含む地域の支援体制を整備しました。なお、第1期終了時には、国・県等の医療ものづくり関連政策動向、第1期の成果や課題を踏まえつつ、委員会・WGの議論を通して、改めて「第2期行動計画」を策定しています。

同じく構想実現に向けた体制として、地域で医工連携に携わる産官学医の相互協力・連携体として「さいたま医療ものづくり懇話会」を立ち上げ、やがて構想の進捗把握・評価、方向性検討等も併せて行う「さいたま医療ものづくり都市構想推進協議会」へと発展させてきました。その他、「さいたま医療ものづくりフォーラム」の企画・開催を通して、各種情報発信とともに医療ものづくりコミュニティ形成や臨床現場ニーズと企業技術シーズのマッチング推進を支援してきました。

そして10年の構想終了時には、今までの成果と課題、地域企業の参入・活動実態、国・地域の変化等を踏まえて、次の10年を見越した新たな構想の骨子と中期計画（第3期行動計画）の策定を行っています。

災害・感染症発生時に課題となる医療機器の整理を行うとともに、緊急時に備えたサプライチェーンのあり方や国内企業の競争力強化など、医療機器の安定供給や強靭化対策に関する調査を行いました。

中小企業庁では、「商工会・商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（小規模事業者支援法）に規定する法定経営指導員の要件の一つである法定講習を実施しています。次年度以降の試験問題をより良いものにするため、中小企業診断士や行政実務経験者による既存試験問題評価、有識者による委員会の議論等を通して、改めて試験問題の設計を行いました。

セルフケアを支える機器・ソフトウェア（プログラム）について、開発ガイドラインとして対応可能な事項を整理するため、大学・研究機関、企業関係者等の有識者から構成する検討会を立ち上げた。

検討会では、医療機器、ヘルスケア機器（非医療機器）、もしくはサービスを対象に、医療周辺機器・ソフトウェアやサービスの位置づけ、医療機器と非医療機器の境界あるいは隘路等の課題の把握や、一部、論点整理を行った。また、セルフケア関連ビジネスに新規参入する事業者が、機器・ソフトウェアの開発、事業設計の上で参考となるような基礎知識を掲載した「セルフケアを支える機器・ソフトウェア開発の基礎知識　令和2年度版」を製作した。

地域経済活性化には、地域中小企業による既存事業の深化と新規事業の探索をバランスよく実践する「両利きの経営」が求められますが、事業が成熟するほど深化に偏り気味になります。事業承継はそれを変える良い機会になるため、既存事業で利益を生み出して継続的に新規事業へのイノベーション投資を行う「アトツギベンチャー企業」の発掘とともに、抱える課題と支援ニーズを調査し、地域における新規事業の担い手として育成するための施策を検討しました。

新型コロナウイルス感染症流行で企業の経営環境は大きく変化し、感染症対策としてインターネットツ―ル等のICT利活用が必要になるケースもあります。東京都内中小製造業における新型コロナウイルス感染症流行による企業活動への影響及び課題、そしてICT利活用の状況及び利活用を阻害する要因について、アンケート調査やヒアリング調査を通して実態を把握し、中小企業振興施策の立案のための基礎資料を作成しました。

中海・宍道湖・大山圏域で展開されている医工連携事業に関し、同事業の企画や運営等に係る支援を行いました。また、圏域の医療機関等における現場ニーズの収集や評価の実施、圏域企業に対する相談事業を行いました。さらに、関東・近畿圏の医療機器メーカー等と圏域企業との技術マッチングに向けた企業訪問や情報収集、マッチングを行いました。

5G、IoT、自動運転等に対応する先端的半導体の開発に当たり、試作検証が重要であるが、国内にこれを行う施設が整備されておらず、開発にとっての隘路となっている。また、将来的には、これら先端的半導体の多品種少量生産を行う設備も必要になる。このため、これら施設、設備に求められる技術、機器等について、幅広く関係者を集め議論し、施設整備に向けての戦略策定を検討する場として、（一財）機械システム振興協会に設置された「ミニマルファブフォーラム」の立ち上げから運営、成果とりまとめの支援作業を行いました。